1949-05-22 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
これは單なる希望ではございませんで、私どもはこの法案に賛成するゆえんのものも、臨時的であるという点について賛成しておるのでありまして、今回のシヨープ博士の來朝を機として、税制を改革するにあたりましては、中央集権をやめて、眞に地方の自治の一体となるべき財政措置がほしいのでありますから、その点につきまして、政府はほんとうに決意をして、自治の完成に努められたい。こう思うのであります。
これは單なる希望ではございませんで、私どもはこの法案に賛成するゆえんのものも、臨時的であるという点について賛成しておるのでありまして、今回のシヨープ博士の來朝を機として、税制を改革するにあたりましては、中央集権をやめて、眞に地方の自治の一体となるべき財政措置がほしいのでありますから、その点につきまして、政府はほんとうに決意をして、自治の完成に努められたい。こう思うのであります。
今日の新聞に、シヨープ博士は税制改革案を八月末までに作成し、日本政府に勧告するというのが載つておりました。私は直接に聞いておりません。八月末までに勧告案ができますれば、できるだけ早い機会に実施いたします。これはよく新聞にも出ておりますように、九月末に臨時國会が開かれれば、そのときには改正案を提案いたしまして、そうして今年度より実施するよう努力いたします。
政府は、この公約違反の責任を回避するため、アメリカのシヨープ博士の來朝を期して税制の改革を行うと、また新たなる公約をなしているのであります。経済的愛國心を口にする吉田内閣は、この税制改革にも自主性の喪失を明白に表明しておるのであります。まことに吉田内閣は、みずからの手によつて租税負担軽減の公約を実施する能力のないことを表明しておるのであります。
三、シヨープ博士來朝の結果、中央地方を通ずる税制改革が立案され、これに伴い補正予算を臨時國会に提出されるようであるが、政府はその際までに地方財政の窮状を詳細に調査し、優先的に地方配付税の増額を実現すべきであると思うが如何。
これにつきましては、なお今後における財政計画等の関係もございますから、そういうものをにらみ合せて具体案をつくりませんと、結局机上の案にすぎないということになりますので、シヨープ博士がおいでになつた場合におきまして、具体的にどういう案で行くかということまでは、目下申し上げかねますことを、御了承願いたいと思います。
その根本的改正の具体的な実施の面につきましては、五月のシヨープ博士が來朝した後においてと、こういうことを言われておる。 〔委員長退席、宮幡委員長代理着席〕 このことは、少くとも何かシヨープ博士の來朝に名をかりて、当面緊急にやらなければならない税制改革、ことに所得税の零細所得者に対する軽減、それを通じて國民生活の安定に寄與するという緊急な問題について、時間をかせいでいるという形である。
今シヨープ博士の來朝のことをお尋ねでございますが、おそらく五月の初旬に見えるのではないかと思います。
大体新聞その他で承りますと、アメリカからシヨープ博士が來訪するのはもう間近であるという話であります。その際に政府は根本的な税制改革の実行を讓つておられる。今ぼつぼつその着手の運びになつておる。
また新聞記事もかような書きぶりをいたしておりましたが、國民の間には近くシヨープ博士が参られると、所得税はもちろんのこと、一切の税が軽くなる、こういうふうに理解している人が多いのであります。
○平田（敬）政府委員 税制の根本に関する問題、なかんずく直接税に関する問題につきましては、いずれシヨープ博士が見えましてから、根本的な案をつくりまして提案することとして、今回の案はこれに至らない前におきましても、緊急必要と認められる若干の比較的細目の問題につきまして案をつくりまして、御提案いたしたような次第でございます。
○平田（敬）政府委員 根本的の問題につきましては、税率の基礎控除、家族控除、いろいろ控除の制度上につきましては、前々申し上げておりますように、アメリカのシヨープ博士が來ました上で、なるべく早く結論を出したいと考えております。いま一点加算税の簡素化につきまして提案する準備を目下いたしております。近く提出し得ると思いますが、それ以外の点につきましては、今回はさしあたり改正する考えは持つておりません。
○三宅（則）委員 今回の税制改革につきましては、シヨープ博士がおいでになる前提といたしまして、こちらで政府当局がこれを立案されたものでありますか。それとも根本趣旨は、日本独得の精神によつてやろうという意味合いで立案されたのですか。その辺を一應御説明願いたいと思います。
○油井賢太郎君 最後に一点お伺いいたしたいのでありますが、総理は今回の税制改正については、シヨープ博士が來るまでは、審議会で以て十分檢討して行くんだというようなことを、そうおつしやられたのでありますが、この地方配付税に限つて、政府が今回、外の税制の改革とは切り離して、なぜ三三・一四を一六・二九になるかということが、どうも我々納得行かない、又今年度限りというお話でありますが、今年度限り御都合によつて訂正
○國務大臣（吉田茂君） 御趣意全体はその通りと我々も考えるのでありますが、取敢えずシヨープ博士の來る前に税制審議会を設けまして、國家の税制についても地方の税制についても、今日の税制全般について檢討を加えて、シヨープ専門家が参る以前に日本側として持つすべての政治若しくはデーターを研究して、質問に應ずるだけの用意を早速にもするつもりでおります。又委員の任命等においては、取急いで只今選考中でございます。
今度シヨープ博士が來られで税制改正をやつた場合に基礎控除を殖しで行けば相当減つて参ります。減つた場合にはこれでは行きませんから、五百七十七億を確保する場合においての税制改正の率を上げて行かなければならんと、こういうような考えを持つておる次第でございます。
そういうことをお考えになるならば、ひとつ次の五月ですか七月ですかシヨープ博士が來て税制の改正をやるというのですから、そのときにはこの地方行政委員会の皆さんの強力な主張によつて、とにかくこの形を恒久的な基本的な、自主的な地方財源であるという形に立法をしてもらわぬ限りにおいては、地方自治制というものは成り立たないことになる。
しかも、委員会においてこの点を追究いたすや、実に政府は、あるいは臨時議会に雲隠れし、あるいはシヨープ博士のそでにすがり、あるいは援助資金を打出の小づちのごとくたたきまわつて、逃げまわつたのであります。 さて、次にやや詳細に資金計画の面から矛盾を指摘いたしますれば、第一に問題となるものは二千五百億円の貯蓄計画なのであります。
（拍手） しかるに民主自由党は、みずから予算の編成におきまして前述のごときにがき経驗をなめるためにかかわらず、今なお予算委員会等におきまして、たとえば税制の改革問題につきましても、いたずらにシヨープ博士の來朝を頼みとするが如き口吻を弄しまして、みずからこの困難なる問題に身をもつてぶつかるという熱意を示していないのであります。
最後までこの点につきまして折衝を重ねましたが、近々コロンビア大学のシヨープ博士が來られるので、そのときに根本的に檢討しようという話合になりまして待つておる次第でございます。而してショープ・ミツションの一人はすでに先だつてこつちヘ來られました。五月上旬にショープ博士も來られる状況でございます。そうしてこちらの方でも今年一月以來大藏省で税制審議会を設けて改正案の試案を持つております。
それは税制改革の問題ですが、常に大蔵大臣はシヨープ博士が見えてから税制審議会を設けて、そこで研究されるということを言われおりますが、ショープ博士が見えてからやるのでは遅いのではないか。大体五、六月頃見えて実際に案ができるのはニケ月、三ヶ月遅れる。半年ぐらいは今のこの税制でやつてしまうということになると、その間に非常に大きな問題が起るのではないかと思うのです。
幸い最近、アメリカからシヨープ博士が來られることに相成つておりますので、私は國の税制並びに地方の税制につきましても再檢討を加えて、地方分権の線に沿つて税制について考えて行きたいと考えるのであります。
そしていずれは税制体系の根本的な改正を行うつもりだ、こう言われておるのでありますが、一体この税制改正はシヨープ博士が來てから今年度中にやるのか、それとも明年度になつて考えて行くのか、この点がまだはつきりしておらない。そこで大藏大臣に尋ねておきたいのですが、この税制の根本的な改正を一体いつの時期にやるか。その見通しについて具体的にお示しおきを願いたいと思うのであります。
そこで住宅の不動産取得事税を徴する場合に、政府は最近税法の一部を改正するような意見があるようでありますが、全面的な改正はいずれシヨープ博士が來朝してから、やるということを言われております。そこで関係当局にお伺いしておくのでありますが、この不動取得税に対して、ことに勤労者の住宅に対しての不動産取得税を軽減するという考え方はないか。私は勤労者の住宅に対しては今日の百分の二十は重税だと思う。
シヨープ博士が來朝せられるまで減税計画を中止したというのですが、これは口の上では減税を中止したと申しますけれども、現状維持の制度をとるということは、貨幣價値の下落している今日、実は増税になるのであります。そういう増税になつたからこういうふうに直接税の比率がふえたということになるのでありまして、これは從來のような意味で直接税がふえたからといつて楽観はできないと思うのであります。
シヨープ博士の來朝に備えまして、政府はこの際早急にその準備にとりかかるべきだとわれわれは要望する次第であります。また歳入の地盤でありますところの國民所得そのものの実現を確保する必要があると考えます。いやしくも本予算の前提としていますところの國民所得の実現が困難に相なり、また本予算の実施が不可能になるようなことのないように、万全の措置を講ずべきであると考えます。
にもかかわらず、いまなおそれをごまかそうとして、今回シヨープ博士が來たら努力する、やりたい、廃止したいというような希望ばかり述べておる。そういうことを何回も繰返されておつては、日本の政治の明朗性を欠きます。いま少しくはつきりとそれを言明していただきたい。あるいは言明ができなければ、むしろそれを取消された方が私はよいと思う。この点を強く要望いたします。
シヨープ博士は五月の上旬と聞いておりますが、われわれは一月以來、大藏省で税制審議会を設け、また最近内閣に税制審議会を設置いたしまして、協議事項を準備いたしておりますから、シヨープ・ミツシヨンが來られたら、ただちに中央、地方を通じた全般の税制について檢討を加えて、できるだけ早い機会に結論を得て、そうして軽減に充てたいと考えております。
○池田國務大臣 繰返して申し上げまするが、やはり外國との資本の交流その他全般のことを考えまして、シヨープ博士の意見を聞いて、根本的な改正をした方が將來のためにいいと思います。しかもあまり長く延ばされませんので、しばらくのことならば、それによつてやつて行きたいと考えた次第であります。なお政府として、今この予算につきまして改正の意思があるかという御質問でありますが、意思はございません。
○池田國務大臣 今年一月より大藏省に税制審議会を置いて、檢討いたしておつたのでありまするが、しかしシヨープ博士が來るときまりまして、先般多分四月の一、二日だと思いますが、税制審議会を内閣におきまして、そうしてスタツフもふやして根本的改革の調査に着手いたした状況でございます。
○松浦委員 そこでその税制審議会、あるいはまたシヨープ博士の來朝によつて、根本的な税の改革をいたしますれば、はたして大藏大臣が今までおつしやつたように、税の軽減が期待できますかどうか、この点を承つておきたい。
大藏大臣は税の問題になりますると、五月か六月にアメリカからシヨープ博士も來朝するから、そのとき根本的な改正をいたしたいということを言われたようであります。また最近新聞紙の傳うるところによりますれば、税制審議会をつくるというようなととも発表になつておるようでありますが、これはシヨープ博士が來朝の前につくるのであるか、あとにつくるのであるか、この点をお伺いしたいと思います。
すでに米國からも專門家が二人昨日参りまして、又シヨープ博士も來月早々お見えになるようになつておりますので、この方々と相談の上、できるだけ早い機会に所得税を中心とした軽減措置を考えたいと思つております。